在留資格でどう変わるか
同じ収入でも、在留資格によって使える制度は変わります。ただし、変わり方はほとんどが「住民票が作られるかどうか」で決まっていて、国籍や在留資格そのもので線が引かれているのは、生活保護と高等教育の修学支援新制度、それに就労を前提とする求職者支援制度です。並べて見ると、どこで止まっていてどこは止まっていないかがわかります。
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| 制度 | 日本国籍 | 特別永住者 | 永住者 | 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 | 定住者 | 難民認定を受けた人・補完的保護対象者 | 家族滞在 | 就労の在留資格(技術・人文知識・国際業務ほか) | 特定技能1号 | 技能実習 | 留学 | 短期滞在・そのほか |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険料の軽減 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
| 高額療養費制度 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
| 就学援助 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | × |
| 高等教育の修学支援新制度 | ○ | ○ | ○ | ○ | △ | △ | △ | × | × | × | × | × |
| 保育料・副食費の免除 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | × |
| 介護保険料の減額 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
| NHK放送受信料の免除 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 国民年金保険料の免除・納付猶予 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
| 児童扶養手当 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
| 求職者支援制度(職業訓練受講給付金) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | △ | △ | △ | × | × | × |
| 住居確保給付金 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | × |
| 生活福祉資金貸付 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | × |
| 生活保護 | ○ | △ | △ | △ | △ | △ | × | × | × | × | × | × |
| 自立相談支援機関 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 児童手当 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × |
住民票が作られない在留資格です
短期滞在などでは住民票が作られないため、国民健康保険・国民年金・児童手当のように「住民票があること」を前提にした制度は使えません。医療費や生活に困っている場合は、下の相談窓口に事情を話してください。相談は在留資格を問いません。
短期滞在・そのほか
生活保護が「△」になっているのはなぜですか
外国籍の人への生活保護は、生活保護法にもとづく権利としてではなく、昭和29年(1954年)5月8日の国の通知(社発第382号)にもとづく行政の措置として行われています。平成26年(2014年)7月18日の最高裁判決は「外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断しましたが、この行政措置そのものは今も続いていて、対象になる人には日本人と同じ基準で保護が行われます。対象は永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・特別永住者・難民認定を受けた人などです。留学・技能実習・特定技能・家族滞在・就労の在留資格は対象になりません。
修学支援新制度の「△」の条件は
文部科学省の要件表では、日本国籍・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は申込みができます。定住者は「将来永住する意思があると認められた者」に限られ、家族滞在は「12歳に達した学年の末日までに初めて入国した」「日本の小学校から高校等までを卒業・修了した」「卒業後も日本で就労して定着する意思があると認められた」のいずれかに当たる場合などに限られます。留学の在留資格の人はこの制度ではなく、留学生向けの支援制度が対象になります。
国民健康保険や年金は「入らなくていい」ものではありません
適法に3か月を超えて在留し住民票がある人は、勤め先の健康保険に入っていなければ国民健康保険に加入します。20歳以上60歳未満で日本に住所があれば国民年金にも加入します。どちらも義務で、国籍による区別はありません。払えないときは、放っておかずに免除・軽減の手続きをしてください。免除された期間は未納とは扱いが違い、年金額の半分として計算され、障害年金の対象からも外れません。